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国家債務不履行(デフォルト)と為替相場

 債務不履行のことをデフォルトといいます。
 債務不履行(デフォルト)とは、債務者が契約に基づいた債務を履行しないことをいいます。

 例えば、国債の場合、債務者は、国です。
 債権者は、国債購入者です。
 国には、国債購入者に、契約に基づいた金利を支払う義務があります。また、元本についても、「満期がくれば元本保証する契約」であれば、それを行う義務があります。
 債務不履行(デフォルト)になると、このような元利に関する契約を履行しなくなります。
 というか、それができなくなるので、債務不履行(デフォルト)を宣言するわけですが…
 収入よりも借金が多くなり、国の財政が破綻すると、こうなってしまいます。

 国も債務不履行(デフォルト)することがあります。
 国の債務不履行(デフォルト)リスクのことを、「ソブリンリスク」といいます。

 格付け会社のソブリンの項目を調べれば、各国のソブリンリスクを調べることができます。

 国の債務不履行(デフォルト)は、直接的には国債に影響するわけですが、外資に頼っている新興国では、キャピタルフライト(資本の流出)が起こります。そうなれば、様々な金融商品にも影響を与えます。

国家債務不履行(デフォルト)で、為替相場はどうなる?

 デフォルトした国の通貨は、売られ、通貨安になります。
 それも、ものすごい勢いで。

 実際に起こった例では、1998年、ロシアが債務不履行(デフォルト)しました。

 デフォルトした原因は、『ロシアの財政の悪化』と『アジア通貨危機の余波』と考えられています。

 アジア通貨危機により、投資家の安全志向が強まり、リスクの高いロシアへの投資が激減しました。
 ロシアの国債は売れなくなり、国債金利は、年利100%を超えました。
 この時点で、もはやロシアに支払い能力はなく、債務不履行を宣言します。

 その時のロシア・ルーブルの為替レートは、わずか2、3カ月の間に、1ルーブル=23円→5円に大暴落。たったの四分の一になりました。

 ルーブルが安くなったので、ロシア国内の物価は上昇します。
 貨幣価値が、四分の一になったということは、物価が4倍になったと考えていいわけです。

 ロシア・ルーブル/円をレバレッジ2倍以上で買い持ちしていたら、完全にロスカットです。
 デフォルトが考えられる通貨は、長期間の運用は非常に難しいといえます。

日本は債務不履行(デフォルト)する?

 日本財政破綻論を聞くことがあります。

 日本の借金は、先進国の中では頭抜けて高く800兆円もあります。

 収入は、40兆円ほどしかありません。
 その他に40兆円を赤字国債などで借金して、1年間の国家予算が80兆円になります。

 800兆円の利息が1.5%(長期国債の金利)とすると12兆円の利息を毎年支払わなくてはなりません。

 収入と同じくらい借金(40兆円)していますので、一生かかっても返すことはできません。
 そのため、「日本は破綻(=債務不履行)する」といわれるわけです。

 では、日本は、債務不履行(デフォルト)するのでしょうか?

 債務不履行(デフォルト)した国の国債は、投資マネーによって買われていました。
 投資マネーは逃げ足がはやく、「危険だ」と思えば、あっという間に消えていきます。
 これをキャピタルフライトと呼びます。資金がどんどん海外に逃げていくことになるのです。
 ロシアの場合も、キャピタルフライトが起き、国債価格が下がってデフォルトしました。

 ところが、日本の国債は、その95%を日本人が買ったものです。
 日本国債に関してキャピタルフライトは起こりにくいといえます。

 ロシアなどの新興国の多くは、借入(赤字国債)は外貨建てです。
 日本は、自国通貨建て(円建て)による借入(赤字国債)です。
 キャピタルフライトなどの影響による為替相場下落では、外貨建て債務では、その金額が膨張することになります。ロシアのデフォルトでも、これがトドメとなったわけです。
 日本は、円建て債務ですから、自国通貨安のダメージを受けることはありません。

 デフォルトしたことがある新興国に比べれば、日本がデフォルトする可能性は極めて低いと思われます。

 さて、経済学的には、日本の経済成長率(GDP)より、借金返済額の増加率が大きければ債務不履行に(デフォルト)になるといわれています。

 よって、どんなに借金(赤字国債)が増えても、GDPが増えていければ問題ありません。
 幸いゼロ金利政策のおかげで、借金返済額は低く抑えれています。

 とはいえ、このまま借金が増え続けることは、良い影響を与えるとは思われません。
 日本は、マイナス成長に入り込む可能性が高く、そうなるとGDPも低下していく可能性が高くなります。
 投資マネー関連のデフォルトは起きにくくとも、やがては限界がやってくることになるでしょう。

 慶應義塾大学経済学部、櫻川昌哉(さくらがわまさや)教授は、日本財政破綻確率を計算して、「今後100年間に日本の財政が破たんする確率は99.91%に達します」と言い、「消費税を5-7%ほど引き上げれば危機は免れるでしょう」と述べています。
 ※参照:
  財政破綻確率に関するニュースhttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/ja/news/news.html
  アゴラ:財政の破綻確率http://agora-web.jp/archives/790006.html

 ちなみに
 債務不履行(デフォルト)になれば、為替レートは円安に進むと考えられます。
 あなたが生きている間に、日本のデフォルトが起こるかどうか分かりません。
 ですが、外貨投資は、それに対する備えとなるものです。


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