国家債務不履行（デフォルト）と為替相場

　債務不履行のことをデフォルトといいます。
　債務不履行（デフォルト）とは、債務者が契約に基づいた債務を履行しないことをいいます。

　例えば、国債の場合、債務者は、国です。
　債権者は、国債購入者です。
　国には、国債購入者に、契約に基づいた金利を支払う義務があります。また、元本についても、「満期がくれば元本保証する契約」であれば、それを行う義務があります。
　債務不履行（デフォルト）になると、このような元利に関する契約を履行しなくなります。
　というか、それができなくなるので、債務不履行（デフォルト）を宣言するわけですが…
　収入よりも借金が多くなり、国の財政が破綻すると、こうなってしまいます。

　国も債務不履行（デフォルト）することがあります。
　国の債務不履行（デフォルト）リスクのことを、「ソブリンリスク」といいます。

　格付け会社のソブリンの項目を調べれば、各国のソブリンリスクを調べることができます。

　国の債務不履行（デフォルト）は、直接的には国債に影響するわけですが、外資に頼っている新興国では、キャピタルフライト（資本の流出）が起こります。そうなれば、様々な金融商品にも影響を与えます。

国家債務不履行（デフォルト）で、為替相場はどうなる？

　デフォルトした国の通貨は、売られ、通貨安になります。
　それも、ものすごい勢いで。

　実際に起こった例では、1998年、ロシアが債務不履行（デフォルト）しました。

　デフォルトした原因は、『ロシアの財政の悪化』と『アジア通貨危機の余波』と考えられています。

　アジア通貨危機により、投資家の安全志向が強まり、リスクの高いロシアへの投資が激減しました。
　ロシアの国債は売れなくなり、国債金利は、年利100％を超えました。
　この時点で、もはやロシアに支払い能力はなく、債務不履行を宣言します。

　その時のロシア・ルーブルの為替レートは、わずか2、3カ月の間に、1ルーブル＝23円→5円に大暴落。たったの四分の一になりました。

　ルーブルが安くなったので、ロシア国内の物価は上昇します。
　貨幣価値が、四分の一になったということは、物価が4倍になったと考えていいわけです。

　ロシア・ルーブル／円をレバレッジ2倍以上で買い持ちしていたら、完全にロスカットです。
　デフォルトが考えられる通貨は、長期間の運用は非常に難しいといえます。

日本は債務不履行（デフォルト）する？

　日本財政破綻論を聞くことがあります。

　日本の借金は、先進国の中では頭抜けて高く８００兆円もあります。

　収入は、４０兆円ほどしかありません。
　その他に４０兆円を赤字国債などで借金して、１年間の国家予算が８０兆円になります。

　８００兆円の利息が1.5%（長期国債の金利）とすると12兆円の利息を毎年支払わなくてはなりません。

　収入と同じくらい借金（40兆円）していますので、一生かかっても返すことはできません。
　そのため、「日本は破綻（＝債務不履行）する」といわれるわけです。

　では、日本は、債務不履行（デフォルト）するのでしょうか？

　債務不履行（デフォルト）した国の国債は、投資マネーによって買われていました。
　投資マネーは逃げ足がはやく、「危険だ」と思えば、あっという間に消えていきます。
　これをキャピタルフライトと呼びます。資金がどんどん海外に逃げていくことになるのです。
　ロシアの場合も、キャピタルフライトが起き、国債価格が下がってデフォルトしました。

　ところが、日本の国債は、その95％を日本人が買ったものです。
　日本国債に関してキャピタルフライトは起こりにくいといえます。

　ロシアなどの新興国の多くは、借入（赤字国債）は外貨建てです。
　日本は、自国通貨建て（円建て）による借入（赤字国債）です。
　キャピタルフライトなどの影響による為替相場下落では、外貨建て債務では、その金額が膨張することになります。ロシアのデフォルトでも、これがトドメとなったわけです。
　日本は、円建て債務ですから、自国通貨安のダメージを受けることはありません。

　デフォルトしたことがある新興国に比べれば、日本がデフォルトする可能性は極めて低いと思われます。

　さて、経済学的には、日本の経済成長率（ＧＤＰ）より、借金返済額の増加率が大きければ債務不履行に（デフォルト）になるといわれています。

　よって、どんなに借金（赤字国債）が増えても、ＧＤＰが増えていければ問題ありません。
　幸いゼロ金利政策のおかげで、借金返済額は低く抑えれています。

　とはいえ、このまま借金が増え続けることは、良い影響を与えるとは思われません。
　日本は、マイナス成長に入り込む可能性が高く、そうなるとGDPも低下していく可能性が高くなります。
　投資マネー関連のデフォルトは起きにくくとも、やがては限界がやってくることになるでしょう。

　慶應義塾大学経済学部、櫻川昌哉（さくらがわまさや）教授は、日本財政破綻確率を計算して、「今後100年間に日本の財政が破たんする確率は99.91％に達します」と言い、「消費税を5-7％ほど引き上げれば危機は免れるでしょう」と述べています。
　※参照：
　　財政破綻確率に関するニュースhttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/ja/news/news.html
　　アゴラ：財政の破綻確率http://agora-web.jp/archives/790006.html

　ちなみに
　債務不履行（デフォルト）になれば、為替レートは円安に進むと考えられます。
　あなたが生きている間に、日本のデフォルトが起こるかどうか分かりません。
　ですが、外貨投資は、それに対する備えとなるものです。


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